事業承継・組織再編コンサルティングサービス

中小企業の場合、経営者は役員であると同時に会社の株主である場合が多く、代替わりの際は、株式の引き継ぎも必要となる場合が多いです。株式の引き継ぎについては、株価が高いと多額の贈与税が発生したり、後継者が複数いる場合、株式の承継方法にいろいろな問題が発生したりします。それらの問題や課題に対し、様々な提案をさせていただきます。

こんな課題を解決します

• 株式を次世代に引き継がせたいが株価が高く、多額の税金が発生する可能性がある。

  （解決策）

  株価を引き下げる（退職金の支給、不動産の購入、オペレーティングリースなど）

  暦年贈与、相続時精算課税制度

  持株会の設立

  中小企業投資育成会社による出資

• 株式を相続する際に多額の税金が発生する見込みがあるが、納税資金がない。

  （解決策）

  自己株式の買い取り（相続により取得した場合の特例）
  株式の納税猶予（事業承継税制）

• 相続などにより株式が分散化しており、今後安定した経営ができるかどうか不安である。

  （解決策）

  株式併合
  株式交換
  特別支配株主の株式等売渡請求制度
  全部取得条項付種類株式
  相続人に対する株式の売渡請求制度

• 経営を次世代に引き継がせたいが、全ての株式を次世代に渡すのは不安である。

  （解決策）

  拒否権付株式の設定

• M＆Aにより、グループ会社が増加しており、グループ全体の経営と中核事業の経営の責任と権限を分けたい。

  （解決策）

  ホールディングス化（株式移転、分社型会社分割）

• 子供が2人以上おり、それぞれに会社の権限と責任を与えたい。

  （解決策）

  分割型会社分割

• 不採算会社の繰越欠損金を活用したい。

  （解決策）

  合併

  完全子会社の解散

料金の目安（税別）（官報掲載料、司法書士報酬、登録免許税などは除く。）

お申込みからご利用開始までの流れ

1. お問い合わせ

   フォームより必要事項を記入の上お問い合わせください。

2. 日程調整

   初回面談の日程を調整いたします。

3. 初回面談

   弊社スタッフが事業承継や組織再編に関する要望や状況をヒアリングし、サービス内容や料金などを丁寧に説明いたします。

4. お見積り

   面談内容から見積もりをお出ししてご納得いただきましたらサービスを開始いたします。

5. サービスの開始

   見積もりに合意をいただきましたら、サービスを開始いたします。